これから消費者金融を利用する人も「自己破産」という言葉を聞いた事はありませんか?

自己破産と聞くと何だか怖い感じがしますよね。

もちろん、デメリットもあります。

しかし、自己破産することで取り立ては止まり、何より借金をなくす事ができます。

この記事を読めば、自己破産へのイメージも変わり安心して消費者金融を利用できるでしょう。

そこで今回は、消費者金融の返済に困った際の自己破産のメリット・デメリットなどを解説します。

そもそも自己破産ってなに?

疑問を持つサラーリマン
自己破産という言葉は聞いた事があっても意味をあまり知らない人も多いのではないでしょうか?

そもそも自己破産とは何なのか説明します。

自己破産とは、いくつかの手順を踏む事で一部を除くすべての借金をゼロにするという手続きです。

一部というのは、後ほど説明しますが「非免責債権」言われるものです。

また、自己破産をするためにはいくつかの条件を満たす必要があるでしょう。

自己破産について更に詳しく以下の事を解説します。

  • 自己破産と債務整理について
  • 自己破産の種類について
  • 自己破産を行う為の条件
  • 自己破産の手続きの流れ

自己破産も債務整理の1つ!

借金を整理するという意味では、自己破産も債務整理の1つと考えられますね。

また、債務整理には他に「個人再生」「任意整理」があります。

「個人再生」「任意整理」との違いを見ていきましょう。

下記表にまとめてみました。

債務整理の種類 説明
自己破産 (非免責債権を除く)全ての借金をゼロにできる。持ち家を失う。
個人再生 借金を5分の一程度に減額して3~5年で返済。持ち家は失わない。
任意整理 貸主との交渉して、利息の一部を減額。持ち家は失わない。

自己破産は収入が全くなくても行えますが、任意整理と個人再生はある程度の収入がないと行えません。

また、最も手早く行えるのは任意整理で、個人再生・自己破産の順に手続きが重くなります。

収入があって持ち家を失いたくない人は、自己破産ではなく個人再生の方が良いでしょう。

自己破産には3種類ある!

自己破産には、債務者の状況に応じて3種類の手続きがあります。

以下の表にまとめてみました。

自己破産の種類 債務者の状況 期間 費用
同時廃止 一定以上の財産がない人。裁判費用はかからない 3~4ヶ月 30万円~
管財事件 財産の清算手続きが必要。上納金(数十万円)が必要。 6~12ヶ月 70万円~
少額管財 財産の清算手続き必要(管財事件より簡易)。上納金(数十万円)が必要。 3~4ヶ月 50万円~

債務者が一定額の財産を持たない場合は「同時廃止」の手続きをする事になります。

一定額の財産とは、33万円以上の現金や価値が20万円以上の資産のことです。

自己破産の約7割が同時廃止と言われています。

反対に、一定額の財産を持っている場合は、管財事件か少額管財を選択しなければなりません。

また、手続きを弁護士に依頼する場合少額管財、自分で手続きを行う場合管財事件を選択しなければなりません。

自己破産の手続きを行っている人の大半が同時廃止を行っているので、これ以降は同時廃止での手続きを前提に説明します。

自己破産を行う為の条件とは?

自己破産は誰でもできる訳ではないです。

自己破産をするのに必要となる条件を見ていきましょう。

自己破産をする為には、以下の3つの条件を全てを満たす必要があります。

  1. 支払い不能であること支払い不能とは財産を処分したり、今後の給与を返済にあてても完済の見込みがない状態のことです。
  2. 一定以上の財産を持たないこと33万円以上の現金や価値が20万円以上の資産を持っていると自己破産は出来ない。
  3. 免責不許可事由にあたらないこと以下の表の行為に当てはまる場合、免責は許可されません。

免責不許可事由

  • 財産隠し財産があるのに、意図的に財産目録から除外した場合。
  • 換金行為破産申し立ての直前に、クレジットカードで購入した商品をすぐに換金する行為。
  • 偏頗弁済特定の債務者にだけ偏った返済をした場合。
  • ギャンブルや浪費競馬やパチンコ、高価な商品の買い物などで財産を大きく減少した場合。
  • 詐欺的な借り入れ破産申立前1年以内に、貸主に虚偽の信用情報を提示した場合。
  • その他初めから自己破産をするつもりで消費者金融などを利用する、過去7年以内に自己破産の免責を受けている場合など。

このように、ギャンブルや浪費が原因の場合、基本的には債務を免責されません。

しかし、次に説明している「免責審尋」の場で、過去のギャンブルや浪費を反省してもうやっていないこと。

また、今後も絶対にやるつもりはない事など説明し裁判官から理解を得られれば債務は免責されます。

自己破産手続きの流れ

条件を満たし申し込みをした後は、どのような流れで免責が認められるのでしょう?

自己破産の申込みから免責が認められるまでの流れを見ていきましょう。

自己破産の手続きを簡単にまとめてみました。

免責が認められるまで、以下のような流れになっています。

  1. 弁護士(もしくは司法書士)に自己破産の依頼弁護士か司法書士の事務所に行き、手続きの依頼をします。
  2. 弁護士が「受託通知及び債権調査へのお願い」を送付弁護士が全ての消費者金融などに「受託通知及び債権調査へのお願い」という書類を送付し、受取った消費者金融などは取り立てが出来なくなります。
  3. 破産申し立てに必要な書類の準備依頼人が申立書の下書きや、必要書類を準備します。
  4. 自己破産申し立て(裁判所に申込書を提出)弁護士が申立書を裁判所に提出し、裁判官と面接をします。(依頼人は出席する必要なし)
  5. 破産手続き開始決定面接をした日の午後には「破産手続開始決定・同時廃止決定」が裁判所から出されます。
  6. 免責審尋依頼人が裁判所に行き、弁護士と一緒に裁判官との面接を行います。
  7. 免責許可決定・確定面接に通ると、一週間ほどで「免責許可決定」の連絡が弁護士宛に届きます。

弁護士に依頼をしてから免責許可決定まで、3~4ヶ月程度かかるでしょう。

では、ここからは自己破産のメリット・デメリットを見ていきましょう。

消費者金融の自己破産によるメリット・デメリット

メリットとデメリット
自己破産と聞くとやはりデメリットばかりをイメージする人も多いと思います。

もちろん、デメリットがある事も否めないので注意が必要ですね。

しかし、自己破産にはデメリットを補うほどの大きなメリットがあります。

そこで、自己破産をより理解する為にもメリットも知っておきましょう。

メリットを知る事で消費者金融の自己破産へのイメージは180度変わります!

消費者金融の自己破産をするメリット

喜ぶ人
では早速消費者金融の自己破産をするメリットを見ていきましょう。

消費者金融の自己破産には、以下のようなメリットがあります。

  • 借金をゼロにできる。
  • 債権者は取り立てが出来ない。
  • 財産は残す事ができる。
  • 収入がなくても申請できる。
  • 家族や会社にはバレない。

借金をゼロにできる

やはり借金ゼロにできる事が、一番のメリットと言えますね。

本来であれば支払わなければならない借金を支払う必要がなくなります。

それにより、返済や取り立てに苦しむ事もなくなり新たに生活を立て直す事ができるでしょう。

しかし、一部の債務(非免責債権)は免除されることはありませんので注意が必要ですね。

一部の債務(非免責債権)とは、以下のものです。

  • 税金
  • 養育費・婚姻費用
  • 故意・過失による不法行為の損害賠償
  • 故意に隠していた借金
  • 罰金

債権者は取り立てが出来ない

上でも説明した「受託通知及び債権調査のお願い」と言う書類を受けっと時点で消費者金融は取り立てを行う事ができません。

また、起訴の提起をされる事もなく、すでにされている場合中断されます。

取り立てや起訴提起される事がなくなるので、平穏な生活を取り戻す事ができるでしょう。

心理的に弱っている人には、助かりますよね。

消費者金融の取り立てとはどんなことかご存知ですか?

消費者金融の取り立てについて、詳しく解説しているので知らない方は見ておいてください。

消費金融の取り立てについてはこちら

財産は残す事ができる

自己破産をすると全ての財産を失うと思う人もいると思いますが、そんなことはありません!

ですが、知っておいてほしいことは評価額が20万円を超える家具は持ないという事です。

例えば、高価な食器(売却すると20万円を超えるもの)を持っている場合、生活必需品としては認められません。

しかし、自己破産後も家具など生活必需品は手放す必要はないのです。

差押えの禁止されている財産は以下のようなものがあります。

  • 冷蔵庫
  • 洗濯機
  • 電子レンジ
  • テレビ(29インチ以下)
  • 掃除機
  • 冷暖房器具
  • タンス
  • ベッド
  • 食器
  • 調理器具など

収入がなくても申請できる

自己破産の申請自体は、他の債務整理と違って全くの無収入や生活保護を受けている人でも行えます。

また、自己破産の手続きは弁護士・司法書士の資格が無くても行う事ができます。

ただ、知識なしに独力だけで行うのは不可能に近いためおすすめはしません。

なので、弁護士に依頼する事が多いと思いますが30万円ほどの依頼料が発生します。

ですが、弁護士に依頼した際、弁護士側も自己破産する人にお金がない事は分かっています。

なので、相談すれば分割払いに応じてくれる事務所もあります。

また、弁護士費用を立て替えてくれる制度や免除なんてこともあるそうです。

家族や会社にはバレない

自己破産の手続き中はバタバタする事になるので、怪しまれる事はあるかもしれません。

しかし、自己破産をしたからと言って会社や家族に連絡が行く事はありません。

なので、自己破産をしたことが直接知られるという心配はありません。

消費者金融の自己破産をするデメリット

うなだれる人
自己破産には、借金をゼロにできる他にもメリットがありますね。

デメリットを知らずに自己破産を行うと後悔する事もあるでしょう。

しかし、自己破産には債権者への返済の他に債務者の経済的更生を図る目的もあります。

なので、自己破産において債務者の経済的更生を阻害するほどのデメリットは生じません。

自己破産には、以下のようなデメリットがあります。

  • 持ち家を失う可能性もある。
  • 借入れが5~10年はできない。
  • 官報という機関誌に掲載される。
  • 免責決定まで就けない職業がある。

持ち家を失う可能性もある

自己破産では33万円以上の現金や価値が20万円以上の資産を持つことができません。

これは、持ち家も含みますので家を失う事もあるでしょう。

しかし、賃貸であれば問題はありません。

また、自己破産をしても大家さんに知られる事はありません。

なので、家を借りる際の審査に問題が出る事もないでしょう。

借入れが5~10年はできない

自己破産を行うと、信用情報機関に事故情報として登録されます。

事故情報が登録される期間は、最長10年にもなるでしょう。

登録されている間は、消費者金融などが一切使用できなくなります。

このような状態を「ブラックリスト」と呼ばれています。

ただ、ブラックリストの登録は他の債務整理も同様なので自己破産特有のデメリットというわけではありませんね。

ブラックリストについて説明しているので、気になる人はご覧ください。

ブラックリストについてはこちら

官報という機関誌に掲載される

自己破産をすると、官報に氏名と住所が掲載されます。

官報とは国の機関誌のようなもので、県庁所在地にある「官報販売所」で販売されています。

また、インターネットからも閲覧が可能となっています。

なので、誰にも知られずに自己破産する事はできません。

とはいえ、官報の存在を知っている人や見ている人は少ないですよね。

なので、官報によって自己破産した事が家族や会社の人などに知られる可能性は低いでしょう。

免責決定まで就けない職業がある

自己破産の手続きを行い、免責決定まで一部制限を受ける職業があります。

自己破産の手続き中に就けなくなる職業は以下の通りです。

  • 弁護士
  • 公認会計士
  • 税理士
  • 司法書士
  • 警備員
  • 特定保険募集員
  • 国家公務員
  • 後見人
  • 保佐人
  • 補助人

現在、上記の職に就いている人は業務を停止されてしまいます。

よく勘違いをされるのが自己破産をすると一生その職業や資格が剥奪されるという事です。

しかし、そのような事はありませんので安心してください。

また、職業・資格の制限は手続き中のみであり、自己破産が終わると制限が解除されます。

何より、自己破産を理由にした解雇は不当解雇にあたる為、仕事を失う事もありません。

まとめ

男女の大人たち
いかがでしたか?

ここまで読んでいただいて、自己破産へのイメージは変わったのではないでしょうか。

これから消費者金融を利用するにあたり、返済に困った際の最終手段としてある事は覚えておいて損はないと思います。

ただ、自己破産をするつもりで消費者金融を利用すると免責の許可はおりません。

なので、消費者金融を利用する場合は無理のない範囲でお金を借りましょう。

では、消費者金融を利用する際どんな審査が必要なのでしょうか?

消費者金融の審査の仕組みや基準について解説していますのでご覧ください。

消費金融の審査についてはこちら