時効が成立したときに返済する必要のなくなった現金
消費者金融からお金を借りた場合返済するのは当然ですが、実は消費者金融にも時効が存在します。

この時効が適用されれば返済をする必要がなくなります。

ここでは消費者金融の時効が適用される確率や、時効までの期間などを解説していきます。

時効が成立するまでのあれこれについて

一般的に消費者金融からお金を借りた場合、必ず返済しなければいけないと考えられています。

ですが消費者金融には時効が存在しており、結論から言うとこの時効が成立すればお金を返済する必要がなくなります。

消費者金融に関する法律には商法が適用されるため、この商法の中には債権は5年で行使しないと時効で消滅すると定められています。

なので時効が成立するまでの期間は最短で5年です。

注意点が一つあり、貸主が消費者金融ではなく個人や信用金庫の場合時効が成立するまでの期間は10年になります。

そのため時効の適用を考えているのなら自分が借りている所が消費者金融なのか個人なのかをしっかりと確認しましょう。

時効を成立させるためには5年間待てば成立するというものではなく、他にも様々な条件をクリアする必要があります。

その条件をクリアするのはすごく難しいです。

時効までの期間は5年ですがここでいくつか注意点があります。

それは時効までの計算が始まるのが、借りた日からの計算ではなく最後に返済した日からの計算になることです。

そのため1円でも途中で返済してしまうと、時効までにはそこから5年間経過する必要があります。

例え5年間経過したとしても、消費者金融から財産の差し押さえなどの法的手続きが行われると無効になります。

借金をしている本人が消費者金融に対して必ず返すなどの証言をすると時効が中断します。

そのため時効を考えるのならば借金をしていることを認める言動は慎みましょう。

最後に時効を迎えたからと言って自動的に手続きが行われるわけではありません。

自ら援用と呼ばれる手続きを行うことで正式に時効が認められます。

時効が成立する確率は極めて低い

上記で時効の条件などがありますが、実際に時効が成立する確率は極めて低いと考えられます。

なぜなら時効成立のためには5年間一度も返済をしないことが条件の一つですが、5年間もの長期間の間に一度も返済がなければ消費者金融側も様々な手段を行使してくるからです。

具体的には消費者金融から催促の電話や督促状などが届きます。

督促状や催促の電話が来るだけで返済しなければならないという考えで頭の中がいっぱいになります。

それでもなお返済が行われない場合は消費者金融は法的手段を使います。

この法的手段を使われると時効が中断してしまいます。

消費者金融側も時効させないためにありとあらゆる手段を使ってくるため、時効が成立する確率は極めて低いと言えるでしょう。

実際に時効が成立した事例としては、消費者金融側の事務処理に何らかのトラブルが発生したことで、返済の催促などが行われなかった場合などは時効が成立します。

ですが時効を故意に狙って実際に時効を成立した事例は極めて少ないです。

なぜなら消費者金融もその手のプロなので損をすることになる時効の成立は何としてでも阻止してきます。

消費者金融の時効が成立するのは極めて稀なこと

消費者金融には時効が存在しており、この時効が成立すれば借金を返済する必要がなくなります。

ですが時効が成立するための条件をクリアするには、5年間もの間様々なことに注意しなければならないため、5年間もの長期間気が休まる暇がありません。

消費者金融側も時効が成立しないようにありとあらゆる手段を行使してきます。

そのため時効が成立するのは極めて稀なことだと言えるでしょう。